オンラインカジノを日本で安全に遊ぶための知恵！賭博行為とは何か、逮捕事例は？

 

「オンラインカジノで遊んでる人が増えてきてるらしいけど、日本で安全に遊べるんだろうか？」

「賭博行為は罪になるっていうし、安全に遊べる根拠が知りたい・・・」

 

このような疑問を持たれた方へ、参考になればと思い記事を書きました。

 

オンラインカジノを安全に遊ぶための知恵として、

• 日本のカジノに対する変遷と賭博行為とはどのようなものか
• 気をつけるべきことは何か

をまとめてみました。

 

 

日本でオンラインカジノは安全なの？

日本では長年、カジノは賭博行為とみなされ禁止されていました。

 

賭博のイメージが怠けて浪費する悪い風習で、勤勉に働き稼ぐ社会のならわしを害し、国民経済の機能に障害を与える恐れがあるものとみなされていたからです。

 

しかし、今では2016年12月に特定複合施設としてカジノ設置を許可するIR推進法が制定され、日本でもカジノ導入の動きが出てきています。

 

実際のところカジノはまだ法整備の過程にあり、オンラインカジノを規制する法律は制定されていません。

海外オンラインカジノは海外政府認可の下運営されている

オンラインカジノは既に大勢のプレイヤーによって遊ばれています。

 

オンラインカジノは、海外政府の運営ライセンスの下で運営されており、安全性が高いと言われているからです。

 

運営ライセンスの取得は厳しく、半年以上かかるものもあると言われています。

 

日本ではまだオンラインカジノに関する法整備がされておらず、裁くための法律がないため日本でプレーしても違法にはならないという側面もあります。

 

その為現在ではグレーゾーンとも言われています。

 

しかし何でも裁かれない訳ではなく、賭博罪に問われる行為というものがあります。

賭博行為とはどのようなものか

賭博行為とは、国内で胴元と客との間で直接金銭的なやり取りが行われた場合を指します。

 

例えば、「店舗型のオンラインカジノ」には注意が必要です。

胴元は店舗運営者であり、客はプレイするために金銭の支払をします。

 

そして、結果に応じて現金の受取がその場で発生する可能性があります。

このような金銭的なやり取りが国内で行われることで賭博罪に該当するのです。

 

またオンラインカジノが海外で運営されていたとしても、プレイヤーが経営に何らかの関与をしている場合にも賭博罪が成立する可能性があります。

 

プレイヤーの要望が胴元へ伝わり、意図的にゲームに影響していると判断されるためかと考えられます。

逮捕事例

逮捕事例を２つご紹介します。

 

1つは有罪となった事例。

もう1つは、罰金刑及び不起訴処分となった事例です。

１、ドリームカジノ運営者の逮捕（有罪判決）

2016年6月に、海外オンラインカジノとして運営されていたドリームカジノの経営者が逮捕されました。

 

運営会社はオランダ領キュラソー島の会社で、決済会社にはキプロスとの表記がされていましたが、実質的に運営している事務所が大阪にあったそうです。

賭博罪とは、日本国内に胴元およびプレイヤーがいて、金銭のやり取りを行っている事で該当します。

こちらの事例では、金銭の直接的なやり取りでなくてもドリームカジノの経営者とそのプレイヤーが国内在住だったことが有罪の決め手となったと考えられます。

２、無店舗型のオンライン賭博（罰金刑及び不起訴処分）

平成28年2月、英国のオンラインカジノに接続し、ブラックジャックで金銭を賭けたとのことで3人が京都府警に逮捕され略式起訴として罰金刑が言い渡されました。

 

しかし3名のうち2人が支払いに応じたが、1人は支払いに応じず裁判で争う姿勢を見せました。

するとこの1人は不起訴処分となり、事実上の無罪を勝ち取ることができました。

 

賭博罪は、胴元と客の両方を検挙する必要があるとしています。

しかしこの事例では英国のオンラインカジノは合法で運営されており、客側だけが罪になるのはおかしいと反論しました。

 

その結果、不起訴となったようです。

この判決以降、インターネット上のカジノサイトを利用した日本人は誰も検挙されていないそうです。

 

オンラインカジノを日本で安全に遊ぶために気をつけるべきこと

オンラインカジノを安全に遊ぶためには、以下の3つに気をつけましょう。

１．現行の法律について調べる

現在では不起訴となった事例により、オンラインカジノは海外で合法であるため罪には当たらないとされていますが、法律が今後改定されたり、新しく制定される可能性は十分にあります。

 

どのような行為が賭博行為にあたるのか随時確認しておきましょう。

２．オンラインカジノの運営側について調べる

逮捕事例でご紹介したドリームカジノのように、「海外サイトのはずが実際には日本で運営されていた」という事がないように、運営元の情報はくまなくチェックしましょう。

３．店舗型オンラインカジノを利用しないこと

店舗型オンラインカジノは、胴元と直接的な金銭やり取りの場になる可能性が高いです。

 

２．と同様に運営側について調べておくことが大切です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

• 日本のカジノ法案がまだ整備中であること
• どのような行為が賭博行為にあたるか
• どのような逮捕事例があり、何が不起訴と判断されるのか
• 注意すべきこと

が、少し分かってきたのではないでしょうか。

 

皆さんが賭博行為に当てはまらないことを確認して、安全に楽しくオンラインカジノを楽しんでいきましょう。